最近の傾向としては、従来の来店型の店舗スタイルではなく、ネット販売を中心とする古物商の方がほとんどになってきています。

インターネットを利用して古物を売買する場合は、URL届出書に加えてURLの使用権限を証明する資料の提出が必要となります。

この届出は、古物を仕入れるサイト・売るサイトに係わらず古物営業で使用するURL全てにおいて申請する必要があります。

古物商許可を取った後でURLの部分だけ届出する事も出来ますが、古物商の新規申請の時点で既にコンテンツが完成している、あるいはアカウントが整備されているのであれば、新規申請の時に同時にURLの申請をするほうが楽です。

これは一体何のために申請させられているかと言うと、各都道府県の公安委員会がその内容をチェックした上でそのURLを公安委員会のホームページで公開することにより、「このURLを管理･運営しているのは間違いなく古物商許可番号〇〇〇〇〇号の〇〇さんですよー」と公に知らしめて、インターネットで中古品を取引する消費者の保護をしたり、真面目に古物商の許可を取って営業してらっしゃる方々の信用を高めるという狙いがあります。

【独自ドメインの場合】

ご自身で取得されたドメイン（〇〇〇.comなど）を使って古物の売買をされるのであれば、URL届出書に加え、ドメインの所有者（管理者）がご自身であることを証明する必要があります。

プロバイダやドメイン登録代行会社（例：お名前ドットコム）が、ドメイン割当通知書などを発行してくれるケースでは、そちらを提出するのが良いでしょう。
「ドメイン割当通知書」以外にも「登録完了のお知らせ」「開通通知」「設定通知」「ユーザー証明書」「ドメイン取得証」「URL使用承諾書」など、様々なタイトルが存在しますが、要するに古物商の申請者とドメイン名を関連付けられるものであれば何でも構いません。

そのようなものが存在しない、又は良く分からないという時は、whois等を使ってご自身がそのドメインの所有者（管理者）であることを証明するのも良いでしょう。
whoisの検索結果でご自身のお名前（又は社名）が表示されている事を確認し、検索結果の画面ページ印刷をして提出することとなります。

※whoisとは、ドメインの登録者情報を誰でも無料で閲覧する事ができるサービスです。

[ご注意]
独自ドメインを申請する際に注意すべき事項があります。
それは、古物商の申請者とドメインの名義は同じか？という事です。
ドメインの名義と申請者名が合っていなければ、上記の証明は無効になってしまいます。

良くあるケースとしては、
・法人で申請する予定だが、ドメインは社長個人の名義（又は担当者の名義）になってしまっている
・ドメインを取得する際、個人情報保護の観点から、ドメインの名義がお名前ドットコムのような代行会社名義になるように設定してしまった
などが挙げられます。

もしドメイン名義が申請者名義と一致していないのであれば、まずはドメイン名義を申請者名（又は会社名）と一致するよう代行会社に修正を依頼しておきましょう。

【メルカリの場合】

最近非常に多いのがメルカリです。
メルカリは匿名性を前提としたフリマサイトですので、「そもそもURLの届出は要らない」という情報と「フリマサイトでもURLの届出は必要」という情報があり、意見が分かれています。

では答えはなんでしょうか？
ズバリ、「都道府県によって違う」です。
特に、2021年の夏頃から「URL届出が必要」とする都道府県が増えて来ています。

ここでは全部は書ききれないので、申請件数が多い都市部のみ少し紹介します。
メルカリの届出が必要
･･･東京、神奈川、埼玉、茨城、栃木、福島、京都、兵庫、福岡など
メルカリの届出は不要
･･･千葉、愛知、大阪、広島など
※上記は2022年9月時点のもので、今後変動する可能性があります。

URL届出書に加えて提出する書類としては、基本的に「マイページ」のページ印刷です。
（都道府県によって若干取り扱いが違う所もあります）
必ずページの最下にURLが途切れず全て表示されるように印刷する必要があります。
また、自己紹介の文面には、古物商許可番号（既に許可を取得している時）とフルネーム（法人の場合は社名）を入れておかれますと、間違いなくご本人が管理しているアカウントであると証明できることになります。

尚、URL届出書に記載するURLは、メルカリマイページのURLを調べる方法を参考にして調べたURLを記載して下さい。

【メルカリshopsの場合】

2021年秋頃からサービスを開始し、今非常に伸びているのがメルカリshopsです。
メルカリshopsは今までのメルカリとは違い、商売として中古品を売買する人を対象としたサービスとなっており、原則として匿名ではありません。（ショップ情報は公開されます）

ですので、メルカリshopsで中古品を売買するには公安委員会へのURLの届出が必要になります。

URL届出書に加えて提出する書類としては、まずはショップ開設時に送付される「審査完了メール」を印刷したものです。
この「審査完了メール」に古物商として利用するURLが明記されていればいいのですが、URLが記載されていないこともあります。

URLが記載されていなければ、念のためショップ情報のページ印刷も提出しておきましょう。
ショップ情報には、古物商許可番号（既に許可を取得している時）とフルネーム（法人の場合は社名）を入れておかれますと、間違いなくご本人が管理しているアカウントであると証明できることになります。
必ずページの最下にURLが途切れず全て表示されるように印刷する必要があります。

【ヤフオクの場合】

Yahoo!オークションで古物を売買する場合は、アカウントの種類によって申請方法が異なります。

① 通常の(ストア登録していない)アカウントを使う場合
ストア登録をしていない通常の個人利用のアカウントを利用するのであれば、URLの届出そのものが必要ありません。

② ストア登録されたアカウントの場合
ストア登録されたアカウントを利用するのであれば、URLの届出が必要になります。
URL届出書に加えて提出する書類としては、基本的に「ヤフオク! > ストア出品企業一覧 > ストア情報」のページ印刷です。
（都道府県によって若干取り扱いが違う所もあります）
必ずページの最下にURLが途切れず全て表示されるように印刷する必要があります。
また、会社概要には、古物商許可番号（既に許可を取得している時）とフルネーム（法人の場合は社名）を入れておかれますと、間違いなくご本人が管理しているアカウントであると証明できることになります。

【ヤフーショッピングの場合】

ヤフーショッピング（Yahoo！ショッピング）で中古品を売買するには、公安委員会へのURLの届出が必要になります。

ヤフーショッピングでは、申請さえすればURL使用承諾書を発行してくれますので、URL届出書に加えてURL使用承諾書を添付しましょう。

申請の手順は、ストアクリエイターPROの画面から、
マニュアル → 各種申請 → 新規商材の申請･･･その他 → 新たに中古品を取り扱うお客様の場合 → URL証明書発行申請フォーム
となります。（2022年9月時点）

尚、上記申請をしてから実際にURL使用承諾書が発行されるまで1～2週間程度かかる可能性もありますので、早めに申請しておきましょう。

【アマゾンストアの場合】

AMAZONストアに登録して古物の売買をされる方も最近非常に多いです。
AMAZONストアで中古品を売買するには、公安委員会へのURLの届出が必要になります。

URL届出書に加えて提出する書類としては、「アマゾンストアの出品者情報ページのURL（特定商取引法に基づく表記のページ）」です。
必ずページの最下にURLが途切れず全て表示されるように印刷する必要があります。
AMAZONさんはURLが非常に長いケースもありますので、A4縦レイアウトで収まらないようでしたらA4横にしてみるなどして工夫しましょう。

出品者情報には、古物商許可番号（既に許可を取得している時）とフルネーム（法人の場合は社名）を入れておかれますと、間違いなくご本人が管理しているアカウントであると証明できることになります。

また、AMAZONさんはURL使用承諾書を発行してくれませんので、都道府県によってはURL使用承諾書を発行してくれない証明（サポートとのメールやりとり等）や、その旨を記載した申立書などを求められる場合もあります。

【BASEの場合】

BASEで中古品を売買するには、公安委員会へのURLの届出が必要になります。

但しBASEではURL使用承諾書を発行してくれますので、他のサイトと比べるとやりやすいと思います。
簡単な申請さえすれば、1～2週間程度でURL使用承諾書（pdf）をメールで送ってくれますので、URL届出書に添付して提出しましょう。

申請の手順は、こちらから簡単にフォーム入力するだけです。（2022年9月時点）
許可をまだお持ちでない方は、ページ後半の「まだ古物商許可証を取得されていない場合」を参照の上、下記の必要事項3点を記載して本人確認書類の写真データを添付のうえ、フォームより連絡します。

[必要事項]
ショップURL（管理画面＞設定＞ショップ設定＞ショップURL に記載あり）
氏名　
現住所

[本人確認書類]
運転免許証
健康保険証（住所記述式）
住民票

尚、上記申請をしてから実際にURL使用承諾書が発行されるまで1～2週間程度かかる可能性もありますので、早めに申請しておきましょう。

【ラクマの場合】

ラクマは匿名性を前提としたフリマサイトですので、「そもそもURLの届出は要らない」という情報と「フリマサイトでもURLの届出は必要」という情報があり、意見が分かれています。

では答えはなんでしょうか？
ズバリ、「都道府県によって違う」です。
特に、2021年の夏頃から「URL届出が必要」とする都道府県が増えて来ています。

ここでは全部は書ききれないので、申請件数が多い都市部のみ少し紹介します。
ラクマの届出が必要
･･･東京、神奈川、埼玉、茨城、栃木、福島、京都、兵庫、福岡など
ラクマの届出は不要
･･･千葉、愛知、大阪、広島など
※上記は2022年9月時点のもので、今後変動する可能性があります。

URL届出書に加えて提出する書類としては、基本的に「プロフィールページ」のページ印刷です。
（都道府県によって若干取り扱いが違う所もあります）
必ずページの最下にURLが途切れず全て表示されるように印刷する必要があります。
また、自己紹介の文面には、古物商許可番号（既に許可を取得している時）とフルネーム（法人の場合は社名）を入れておかれますと、間違いなくご本人が管理しているアカウントであると証明できることになります。

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