【古物商の住民票】

まずは市区町村役場へ行き、住民票を取り寄せましょう。
家族全員のものは必要ありませんので、「一部の写し」を請求すると良いでしょう。
この時に注意すべきは、必ず「
本籍地の記載あるもの」を請求することです。

平成24年7月9日以降は、外国籍の方でも住民票が必要となります。
また、法人申請で海外在住の役員さんがいる場合は、住民票の代わりに「住所を特定できる書面(複数の郵便物等のコピーなど)が必要となります。

【必要な人】
個人・・・申請者本人と、管理者
法人・・・監査役を含む役員全員と、管理者

【必要部数】
各1部のみ

【使用期限】
証明書の発行日から3カ月以内



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